先物取引の基礎知識のよくわかる解説！

商品先物取引で行なわれる裁定取引とは具体的にどういうものですか？
最近の東京原油を例にすると、期近の限月の価格で買って 期先の限月の価格で売ることもできるんですか？
近いほうを買うならほぼ同時に先のほうを売って価格差（やり方によってはポジションのサイズを調整して比を取る）の開閉を見計らって両方ともほぼ同時に手仕舞いする

５月１２日からガソリン価格３円／Ｌ値上げですが、また、なぜ値上がり？
値上がりの原因は石油の先物取引が復活したのでしょうか？
原因も何も原油価格に対して製品価格を下げすぎたから原価に見合った水準に戻しただけ去年のピーク時ですら企業努力のおかげで必ずしも割高ではなかったんですから逆に最近の底値のほうがDD契約で手当てしていただろう割高な原油に対してはは言うに及ばず当時の現物スポットや定期（先物）の当限の下がった原油以上に製品価格を下げていたんだから一方的な下落がとりあえずは収まった以上は値を戻したって何の不思議もないと思いますがあと、定期は実勢を反映するだけで定期だけが突出して買われたり売られたりしても早晩同水準に並ぶから定期がどうなろうと現物価格には関係ないむしろ定期が機能しなくなると値動きが定期が機能している時と比べて極端になる

日経平均全体の株価を一般の上場している企業のように扱う先物取引というのがあるみたいなのですが、これってどういう仕組みなんですか？
普通の会社の株だったら売り買いで切るのは当然だけど、日経平均全体の株式というのは存在しないですよね？？
＞日経平均全体の株式日経平均連動型ＥＴＦというのがそれです。
１３２０http://stocks.finance.yahoo.co.jp/stocks/detail/?code=1320.o１３２１http://stocks.finance.yahoo.co.jp/stocks/detail/?code=1321.o日経平均先物は先物取引です。
ＥＴＦは現物の投資信託です。
先物取引は証拠金を入れ、将来の株価を予想して買ったり売ったりするものです。
期限が来ると自動的に清算されます。
１月切り（来年１月に清算されるものです）http://stocks.finance.yahoo.co.jp/stocks/detail/?code=5040469.o＞一日のうち上がり下がりしているときにタイミングにあわせて買うことはできるのでしょうか？
出来ます。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%97%A5%E7%B5%8C225%E5%85%88%E7%89%A9%E5%8F%96%E5%BC%95

先物取引会社、FX会社、証券会社に口座を持っている方に質問です。
口座開設するにあたり、

①どのような媒体（雑誌、WEBの比較サイトや個人のブログ、テレビCM、口コミ等）の情報を参考にして検討し、

②どのようにして口座開設にいたったのか（比較サイトを見て検討して決め、後日検索エンジンで会社名で検索して申し込んだ、等）

を教えてください。宜しくお願いします。

http://q.hatena.ne.jp/1211361359

証券税制および確定申告について質問です一般口座もしくは特定口座「源泉徴収なし」での10%の確定申告は国税庁/税務署にしましたら、都道府県/市町村に対する地方税3%分は同時にできるのですか？
「普通徴収」のように納税書が後から来ることはないのですか？
同じく、申告分離課税の取引所先物取引におきましても、5%の地方税は2月3月の確定申告時に同時納税できるのですか？
②株主優待は、利益処分経理で法人税が課税された場合は、配当所得で、そうでない場合は雑所得で所得税が課税されると国税庁の案内がありますが、大株主でなく且つ換金して20万円以上にしない場合（給与所得云々のケース）においても、申告不要かどうかについては、やはり、所轄の税務署に相談した方がいいのでしょうか？
今まで、換金しない状態で課税された例はありますでしょうか？
①地方税の扱いについて 確定申告を行っても地方税分は所得税とは全く別の処理がなされます。
所得税として納税した分や口座振替された分の中には地方税３％は含まれていませんから 後日 納付する必要があります。
確定申告の時に「普通徴収」にチェックを入れていれば 後日 納税書が郵送されてきます。
「特別徴収」にチェックを入れたり どちらもチェックしなかった場合は 勤務先の給与から月割りで天引きされます。
先物取引の所得についても 確定申告時の納税は所得税のみで、地方税は含まれていません。
後日 上記のような方法で処理してください。
②株主優待への課税 個人投資家が受け取る株主優待は 雑所得として処理すべきと考えられます。
換金価値が２０万円以下なら 給与所得以外なない場合は 確定申告をしなくて良いですし、税務署に相談する必要もないでしょう。
給与以外の所得があって 確定申告をするなら 雑所得についても申告すべきなのでしょうが、どれだけの人が株主優待を雑所得として申告しているかといわれれば 極めて少数なのではないかと思われます。
申告せずにいて 税務署から指摘があったという話も私の周りに限っては聞いたことがありません。
一人で巨額の株主優待を受け取っている人はそう多くないでしょうから、税務署も厳密に捕捉していないものと思われます。