先物取引の基礎知識のよくわかる解説！

旦那が日経平均先物取引で何度か失敗して貯金を使いはたしてしまいました。
私はリスクのある取引はやめさせたいのですが本人は一向にやめる気配がありません。
どうしたら良いでしょうか。
住宅ローンや食費、光熱費、保険料など最低限のものは支払いますが残りは取引につぎこんすでいるようです。
私には財布の紐を握らせてくれません。
稼いでは取引につぎこんでいるようです。
小さい子供も生まれたばかりで心配です。
旦那様はきちんと結果を検証されているでしょうか？
今まで負けた理由、今後の見通し（勝つ証拠）をしっかり見せられないのであれば、これからも失敗するでしょう。
私も以前、儲かると言う投資顧問を信じ、言われるまま取引をしたところ、最初の１ヶ月は面白いように数十万儲けられたのですっかり信用し、どんどんはまりました。
２ヶ月目からは負けが先行し、損失が膨らみ証拠金を割り込んでしまいました。
顧問が言うには近いうちに取り戻せる、今は異常な状態だと。
仕方なく半年ほど続けましたが勝てないので、妻に相談して止めました。
その後、悔しさから自分で研究して勝てるシステムを作り、過去のデータから検証、修正、改良を重ね、どうにか満足できるシステムを作れたので検証を兼ねながら慎重に取引をしています。
取引再会前に妻にまた相談し、検証結果や今後の見通しなどを説明して納得してもらいました。
また止める条件（余裕資金を使いきった場合など）を約束して了解をもらいました。
投資は余裕資金でやるものです。
旦那様は最低限は支払っているので余裕資金と考えておられるようですが、この場合は余裕資金ではありません。
少なくとも御二人が納得できる貯金額、奥様の小遣い、子供にかかる費用などを差し引いて、無くなっても困らない分（どぶに捨ててもよい額）が余裕資金です。
多分、旦那様は興奮していて話を聞けるような冷静さを失っていると思われますので、御両親が普通の金銭感覚であれば間に入ってもらうしかありません。
もし御両親もギャンブル好きだったり、金銭にずぼらである場合は、FPなどに相談して場合によっては旦那様を連れて行き第三者から言ってもらうのが効果的です。
今後エスカレートすると生活費も無くなる可能性もありますので、是非早めに対策をされるべきです。
御子様の未来を考え、辛いでしょうが英断を！

原油先物取引、勧誘の電話が来てアポイントを取りました。
クーリングオフもあるので、現金・印鑑等用意して、会社まで・・と言われました。
市場はロンドン国際石油取引所とのことです。
そして、今知恵袋で調べてたら＜注意するのは海外商品先物の会社とロコロンドンまがいの会社＞とありました。
注意するのは、海外商品先物の会社とロコロンドンまがいの会社、とはどういう会社ですか？
電話で先物会社からの勧誘というのは殆ど間違いなく詐欺も同然の先物業者であると認識した方が良いかと思います。
質問がよく分かりませんが「会社まで」というのが先物会社に貴方が出向くという意味ならば絶対に止めたほうがいいです。
その手の電話勧誘してくる先物業者は殆ど「やの付く商売」も同然で、出向いてしまったりすれば契約するまで絶対に返してくれないし、契約してしまえば有り金を全部巻き上げられるようなことになります。
ネット検索すればその手の勧誘に引っかかってしまったトラブルの事例や体験談が多数あります。
http://datafile.kokusen.go.jp/wadai/sakimono.htmlhttp://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q105000430業者の名前が分かりませんが検索エンジンで貴方が勧誘を受けている先物業者についても調べてみるべきでしょう。
例えば「貴方が勧誘されている先物会社の名前」に加えて「悪徳」「トラブル」「行政処分」といったキーワードを組み合わせてGoogle検索したりすればどんなトラブルがあった会社なのか情報が見つかると思います。
先物取引は非常にリスクが高く、投資に関して非常に高いレベルの知識、経験、そして大きな損失が発生した場合にも耐えられるだけの余裕資金を持った人が考えるべきものだし、詐欺も同然の業者がとても多いので業者の選定は非常に難しいです。
電話勧誘を受けて契約というのは被害に遭う可能性大のパターンですから絶対にオススメ出来ません。
まともな会社ならば電話での勧誘なんてしてこないです。

迂回献金：先物会社が与謝野氏、渡辺喜氏に　ダミー通じ - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
与謝野馨財務・金融・経済財政担当相と渡辺喜美元行政改革担当相が総務省に後援団体として届け出ていた政治団体が、商品先物取引会社「オリエント貿易」（東京都新宿区）などグループ５社が企業献金をするためのダミー団体だったことが分かった。団体は９２～０５年、与謝野氏側に計５５３０万円、９５～０５年、渡辺氏側に計３５４０万円を献金していた。後援団体への寄付者には所得税の一部が控除される優遇制度があり、５社は毎...
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20090624k0000m040158000c.html