先物取引の基礎知識のよくわかる解説！

ゴム製品の商品先物取引市場はありますか？

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商品先物取引（工業品）の立会時間や注文のルールが平成２１年５月７日に大きく変わるようですね。
立会時間が今よりも大幅に長くなるようですが、そのことにより、板が更に薄くなって、まともな取引が出来なくなるのではないかと心配です。
取引会社も、東京工業品取引所の会費引き上げや、システム変更に伴うシステム開発費用が負担になるとのことで、撤退するところが散見されています。
果たして、今回の変更は改善なのでしょうか？
それとも、改悪なのでしょうか？
日本の商品先物市場の未来は明るいのでしょうか？
暗いのでしょうか？
他の投資家様、率直なご意見・ご感想をお聞かせください。
まず、国内商品先物はお先真っ暗ですＳＢＩフューチャーズも撤退しちゃったし少なくとも私は収入が半分以下になる見積もりですそして今回の変更そのものだけを抜き出すと良くも悪くもありませんーただ、信頼している取引員の業務担当者によるとバグが多いらしい、Ｍｏ、Ｌｏ、ＢＬＯ、ＭＴＬＯ、Ｓｏのテストでさえその対応に追われＳＣＯやＮＳＣＯのチェックが不十分らしいですーが導入の時期が最悪です新マッチングエンジンは流動性ーとりわけ当限にーが伴っていないと現行エンジン以上に円滑な売買は難しいでしょうなによりも納会でさえ落ち注文が成立する保障がなくなるので各取引員が違約を恐れて当限に対して自主的に売買規制を客にかけ嫌なら受注しないという態度に出ています立会い時間の拡大もそうですが、このことで懸念されているように流動性のない限月、銘柄はますます出来なくなり波及して先のほうにも影響するでしょう個人的に期近をからめての売買を頻繁に行いますが納会で落ちる保障あればこそなけなしの流動性でも売買できましたが保障も流動性もなければどうしようもありませんまた、自分自身のやっていることの長短を把握しているので浮いた資金をほかの限月や銘柄にまわすことはまずないでしょう法人はまだしも個人資格での売買参加者は同じような対応をするでしょうそういう売買をしている個人参加者を締め出せば法人参加者も参加しづらくなります撤退は会費等コストの問題は要因のひとつとして否定できませんがむしろ、戦後一貫して度重なる勧誘と取引規制が続き平成に入ってからとりわけ平成１７年の勧誘規制の強化が他業界ならばごく常識的な営業でさえも違法行為の恐れがあるのでまともな営業活動が至難になって往時の水準での勧誘、資金導入ができなくなったこと平成１８年のＪＣＣＨの特別清算預託金のため従来型の懐玉を使ったブローカリング（よく向かい玉と勘違いされるやつ）が多くの会員が資産の問題から出来なくなり会社の運転資金が従来以上に必要になってしまったことこの２つが大きいと思っています

５月１２日からガソリン価格３円／Ｌ値上げですが、また、なぜ値上がり？
値上がりの原因は石油の先物取引が復活したのでしょうか？
原因も何も原油価格に対して製品価格を下げすぎたから原価に見合った水準に戻しただけ去年のピーク時ですら企業努力のおかげで必ずしも割高ではなかったんですから逆に最近の底値のほうがDD契約で手当てしていただろう割高な原油に対してはは言うに及ばず当時の現物スポットや定期（先物）の当限の下がった原油以上に製品価格を下げていたんだから一方的な下落がとりあえずは収まった以上は値を戻したって何の不思議もないと思いますがあと、定期は実勢を反映するだけで定期だけが突出して買われたり売られたりしても早晩同水準に並ぶから定期がどうなろうと現物価格には関係ないむしろ定期が機能しなくなると値動きが定期が機能している時と比べて極端になる

証券税制および確定申告について質問です一般口座もしくは特定口座「源泉徴収なし」での10%の確定申告は国税庁/税務署にしましたら、都道府県/市町村に対する地方税3%分は同時にできるのですか？
「普通徴収」のように納税書が後から来ることはないのですか？
同じく、申告分離課税の取引所先物取引におきましても、5%の地方税は2月3月の確定申告時に同時納税できるのですか？
②株主優待は、利益処分経理で法人税が課税された場合は、配当所得で、そうでない場合は雑所得で所得税が課税されると国税庁の案内がありますが、大株主でなく且つ換金して20万円以上にしない場合（給与所得云々のケース）においても、申告不要かどうかについては、やはり、所轄の税務署に相談した方がいいのでしょうか？
今まで、換金しない状態で課税された例はありますでしょうか？
①地方税の扱いについて 確定申告を行っても地方税分は所得税とは全く別の処理がなされます。
所得税として納税した分や口座振替された分の中には地方税３％は含まれていませんから 後日 納付する必要があります。
確定申告の時に「普通徴収」にチェックを入れていれば 後日 納税書が郵送されてきます。
「特別徴収」にチェックを入れたり どちらもチェックしなかった場合は 勤務先の給与から月割りで天引きされます。
先物取引の所得についても 確定申告時の納税は所得税のみで、地方税は含まれていません。
後日 上記のような方法で処理してください。
②株主優待への課税 個人投資家が受け取る株主優待は 雑所得として処理すべきと考えられます。
換金価値が２０万円以下なら 給与所得以外なない場合は 確定申告をしなくて良いですし、税務署に相談する必要もないでしょう。
給与以外の所得があって 確定申告をするなら 雑所得についても申告すべきなのでしょうが、どれだけの人が株主優待を雑所得として申告しているかといわれれば 極めて少数なのではないかと思われます。
申告せずにいて 税務署から指摘があったという話も私の周りに限っては聞いたことがありません。
一人で巨額の株主優待を受け取っている人はそう多くないでしょうから、税務署も厳密に捕捉していないものと思われます。